2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
もう先ほど一川委員ともダブる面がありましたので、これはひとつ省略をさせていただきたいと思います。 私も先般、攻めの農林水産業ということで、安倍総理が五月の十七日に日本アカデメイアが主催する安倍総理との交流会で、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱となります施策について講演されました。これも先ほどお話がありましたように、それを実現していくための本部も設置されました。
もう先ほど一川委員ともダブる面がありましたので、これはひとつ省略をさせていただきたいと思います。 私も先般、攻めの農林水産業ということで、安倍総理が五月の十七日に日本アカデメイアが主催する安倍総理との交流会で、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱となります施策について講演されました。これも先ほどお話がありましたように、それを実現していくための本部も設置されました。
それで、早速法案の中身の審議をさせていただきたいと思いますが、これも先ほど一川委員の方からもありました。今回の法案の内容は、平成二十年、私もこの場で五年前もおりましたので、この法案ができるときの審議にも参加をさせていただきました。
これからの五年間、こういった、一川委員と同じように申し上げたいんですけれども、全国でこんなにもばらつきがある中で、今後またこの法案を延長してどういうような取組をされていくのか。 その前に、先ほど言いました起債等の発行がこんなにも各県によってばらばらだ、その原因は何だというふうに長官はお考えでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君） 同郷の先輩であります一川委員の質問に答えることを大変光栄に存じます。 さて、御指摘の固定資産課税台帳に記載されている情報のうち市町村が調査により知り得た情報については、地方税法第二十二条に規定する秘密に該当し、一般の情報より厳しく守秘義務が定められており、原則、情報提供することはできないということになっていることは御指摘のとおりであります。
○国務大臣（古屋圭司君） 一川委員の御指摘のように、日本はやはり地震列島ですから、事前対策大切ですね。地震を防止することはできませんけど、地震が起きた際に防災・減災は可能であります。 まず一点は、地震防災対策特別措置法で補助率のかさ上げをして、公共、学校の施設であるとか社会福祉施設、相当耐震化進みました。これが一つ。
○国務大臣（小野寺五典君） 一川委員には防衛大臣として御指導いただきまして、大変ありがとうございます。 今御指摘ありました北朝鮮に対しての対応ですが、私どもとしましては、北朝鮮が累次の威嚇的な発言を行うということに関して、我が国の領土、領海、領空をしっかり守るという下に今様々な対応を取らせていただいております。
そもそも、提出者の一川委員にお聞きしたいと思うんですけれども、そもそも民主党は、その民主党の改革案というものについて案を作っておりました。
○国務大臣（細野豪志君） これまで瓦れきの処理が進んでいないということについて、反省が必要だという一川委員の御指摘はごもっともだというふうに思っております。 謙虚にというお話がございました。謙虚にやる必要があると思っております。
代表になるということは総理大臣になるというわけでありますから、今言いましたそれぞれの事柄についてしっかりした展望を持って取り組むということが何としても求められるわけでありますし、また我々からしては、先ほど民主党の一川委員から、そう言うんなら民主党へ来てからやったらどうだというふうに言っていましたが、そこまでいかなくても、農林水産委員会でこうして一緒に議論をさせてもらった鹿野大臣が総理におなりになる、
○副大臣（篠原孝君） 一川委員御指摘のとおりで、福島県は山梨県に次ぐ桃の二番目の産地でございまして、どうでもいいことですが、長野県が三番目でございます。七月中旬からお盆過ぎにかけてが出荷期、最盛期になっております。
○副大臣（篠原孝君） 一川委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正、一義的には農漁協の立て直しでございますけれども、その最終目的というのは農漁業者がきちんと経営をできるようにということでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 私、一川委員の質問に間違って答弁させていただきましたので、訂正をさせていただきます。 すなわち、検査の結果暫定規制値を下回ったものを買い上げてと、こういうふうに申し上げましたが、これは上回ったものを買い上げて処分すると、こういうことでございますので、大変失礼いたしました。
○副大臣（松本剛明君） 一川委員御指摘のとおり、四か月が経過をしておるわけでありますが、この間、四か月、ＴＰＰ交渉参加の九か国各国と協議を行うなど情報収集を行ってきておりまして、これらの情報を総合いたしますと、交渉の現状はおおむね以下のとおりであります。
○国務大臣（野田佳彦君） 一川委員は予算と関連法案についてのお尋ねでございますけれども、特例公債法案を含む予算関連法案は、これはまさに予算自体を裏打ちをするものでございます。特に特例公債の場合は一般会計の総額の約四四％を占めておりますので、こうした法律が通りませんと大幅な歳入欠陥が生じます。その結果、日本経済や国民生活に大きな影響が出てくるということは間違いございません。
また、鉄道に係る支援策、これは一部いろんな方々から御示唆いただいておりますけれども、一川委員の先ほどの質問にもありました、整備新幹線等の財源に充てるべきではないかといった御議論もございます。いずれにしましても、こうした大変大きなボリュームの資金であるということを踏まえながら関係省庁と連携をしてしかるべき対応をしたいと、このように考えております。
しかし、どうしてもこのＥＰＡ等々を進めていきますと、今、一川委員申されたとおりに、国内の第一次産業に取り組んでおられる人たちに大きな影響が及ぼされるわけであります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、一川委員から申されたとおりに、日本の国内で生産された農林水産物というものが非常に安心感を持たれて、是非そういうものが欲しいという国が増えているわけであります。
○国務大臣（野田佳彦君） 一川委員御指摘のように、十月の八日、九日とＧ７を始めとする国際会議がございまして出席をさせていただきました。Ｇ７においては、特に私の方からは、せんだっての為替介入、我が国の為替介入についての説明をさせていただき、過度な変動を抑制する観点から実施したことを報告をいたしました。
○国務大臣（野田佳彦君） 一川委員の本質的な御質問にしっかりお答えをしたいと思いますが。 各府省からの概算要求、そして要望というのが出そろってまいりました。
○国務大臣（海江田万里君） 補正予算は今編成中でございますので、八日に出しました緊急総合対策についてお話をさせていただきますが、今、一川委員からお話のありましたように、まさにセカンドステップでございます。
○国務大臣（赤松広隆君） 一川委員から御指摘をいただきました。私自身も全国を回る中で、特に農村地域の皆さん方から政治に対する期待、とにかく農業農村を何とかしてほしいという熱い思いを、候補者の一人としても、また党の選対委員長も務めておりましたので、全国を回る中でそういうことを痛感をさせられたところでございます。
それで、そういうことから、最初に海洋担当政務官の岡田政務官にお聞きしたいと思いますが、先ほど一川委員からも御質問がございましたが、御懸念の原因は何かというと、海上保安庁はできると思っているのに防衛大臣が一方的に出てしまうというようなことがあるんじゃないかと、これが一点ですね。
○国務大臣（中曽根弘文君） まず、一川委員、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、一川委員にも御案内状をしっかりと文書でお出しいたしまして、御案内させていただいています。
今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、一川委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 よろしくお願いいたします。
以上、所管行政について申し述べましたが、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、適切な対策を講じていれば避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるよう、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、一川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
そしてまた、日本の農業は、前にも一川委員などにもお答えいたしておりますが、非常に大きな変化を来しております。かつてのように作れば売れるというような、そういう食料需給の状況ではなくなっておりまして、需要に合わせたものを作っていかなければ、その作ったものの価格は大変低落をしてしまうと。
○国務大臣（若林正俊君） 一川委員とは、今お話ありましたように、同じ役所で同じ局で特に農地問題を中心に一緒に仕事をさせていただいてきたわけでございまして、委員も農林漁業、とりわけ農業の実態については非常に熟知しておられると思います。
今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、一川委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○一川委員 では、もう一点お伺いしたいわけですけれども、今、民業圧迫をしない程度に移行期間に条件を整えてほしいというお話だと思いますけれども、経営規模を縮小してほしいという意向が示されたと思いますけれども、地銀サイドから見ると、どの程度の規模をある程度目標にして縮小してほしいというふうにお考えなんですか。そのあたり、何か具体的な目標があれば示していただきたいと思います。
○一川委員 では、石井参考人に、今の、この基金からいろいろなものを援助していくというような、こういう考え方で民営化するということについてはいかがですか。
○一川委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○一川委員 伊藤大臣、ちょっと今のを確認するわけですけれども、郵貯銀行がそういった資金をもとにいろいろな融資活動等をやっていくといったときに、では、今既存の地域にあるいろいろな金融機関、たくさんございますけれども、そういった金融機関の方々も何となく不安感を感ずると思いますけれども、そういうところに対しては、あなた自身はどういう指導をされていくわけですか。
○一川委員 そうすると、今いろいろな段階を経てやっていくということなんですけれども、一つのガイドライン的なものを、民業を圧迫しないガイドライン的なものを示しながら指導していくというふうに理解していいわけですか。何のための民営化なんですか、よくわからないですけれども。
○一川委員 そうすると、もう一度確認いたしますけれども、この政策金融という制度は、当然見直しはかけていくけれども、郵政民営化ということの一つの流れの中では依然として残していくというふうに理解していいわけですか。
○一川委員 これまでのそういう施策のいろいろな実績等を見ましても、今政府が取り組もうとする、担い手への農地の利用集積というこの施策も、ある面では非常に心配になるわけです。 そこで局長に幾つかの点、確かめたいと思います。 こういった担い手、これは、担い手と称するのは、俗に言う認定農業者にプラスして、集落営農の組織化されたものも含むという言い方をされていますよね。
○一川委員 今ほどちょっと説明がありましたけれども、基本的にはそういった政策がしっかりと、その政策のねらいどおりになかなか効果が出てこなかったというのが現実だろうと思うんです。
○一川委員 こういった高齢化社会の中で、本当に今、社会保障関係でも相当の財政負担になっているのは現実でございますし、そういうことのないように持っていくのも、農業サイドからもいろいろな面で施策をうまくタイアップしていけば、そういう面にもお互いに施策がかみ合っていけば、これからの新しい時代に向けて非常に大きな対策になり得るんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ充実をしていただきたい、そのように